橙堂の「3つの約束」

1. 追加料金の不安を残さない

見積書で「作業範囲」と「追加が発生する条件（例：当日増量・特殊搬出・家電リサイクル等）」を明記。合意なく当日加算はしません。

遺品整理業界では、国民生活センターが注意喚起するように、作業当日の追加料金に関するトラブルが多く報告されています。予期せぬ後出し請求は、ご依頼者様の心労を増やす最大の要因の一つです。株式会社橙堂は、この「追加料金の不安」を根本から排除するため、見積書に以下の具体的な仕組みを組み込んでいます。

1)「作業範囲」と「追加条件」の完全明記

• 見積書には、料金に含まれる作業の範囲（仕分け、探索、搬出、簡易清掃など）を明確に記載します。
• さらに、追加料金が発生する可能性のある全ての条件（例：当日増量、特殊な重量物搬出、長距離移動、家電リサイクル料金、分別困難物など）を細かく列挙し、その場合の概算費用も事前に提示します。
  

2) 合意なき当日加算は一切しません

• 見積書で合意いただいた範囲外の作業が当日必要になった場合でも、お客様の合意なく無断で作業を続行したり、費用を加算したりすることは一切ありません。
• 必ず作業を一時停止し、追加が必要な理由と費用を明確にご説明し、書面での最終合意を得てから再開します。

この事前開示と合意プロセスを徹底することで、ご依頼者様は「費用がいくらになるか」を事前に確定でき、金銭的な不安なく作業完了をお待ちいただけます

2. 誤処分を防ぐ「最終確認フロー」

“残す物／処分する物”を明確化し、処分前に写真で最終確認。立会いが難しい方でも進めやすい運用にしています。

遺品整理では、国民生活センターが「残す遺品と処分する遺品を明確に」と注意喚起するように、「残すはずの品が誤って処分された」という誤処分トラブルも、ご依頼者様の心労を増やす重大な要因です。株式会社橙堂は、この「誤処分の不安」を根本から排除するため、以下の具体的な確認フローを運用に組み込んでいます。

1)「残す物・探す物」の事前可視化

• 仕分け作業に入る前に、ご依頼者様と探索リスト（通帳、印鑑、写真、鍵など）を作成し、**「残す」「処分」「保留」**の境界線を明確にします。
• 判断に迷う品は、作業を急がせず「保留」ボックスで一時的に隔離し、後からゆっくりご判断いただけるよう配慮します。

2) 処分前の写真による最終承認

• 処分予定の遺品や、仕分け後の各部屋の状況を写真で撮影し、ご依頼者様に共有します。
• お客様が写真で内容を最終確認し、「処分OK」の合意をいただいた後でなければ、搬出・処分作業は行いません。

3) 立会い不要でも透明性を確保

• 遠方の方などで立会いが難しい場合でも、作業前後の写真報告、鍵の受領返却ルール、貴重品発見時の即時連絡ルールを事前に取り決め、遠隔でも作業の透明性の高い運用を徹底します。

この徹底した事前確認と合意のプロセスにより、ご依頼者様は大切な遺品の誤処分を防ぎ、安心して作業完了をお待ちいただけます。

3. 適正処理（無許可回収を使いません）

家庭から出る不用品の回収は、自治体の許可・委託が必要で、産廃許可や古物商では家庭ごみの回収はできません。橙堂は自治体ルールに沿ってご案内します。

遺品整理業界では、家庭から出る不用品の回収をめぐる「無許可回収」のトラブルが、環境省、東京都、および各自治体から繰り返し注意喚起されています。不法投棄、不適正処理、高額請求といったリスクは、ご依頼者様の信頼を大きく損なう要因です。株式会社橙堂は、この「適正処理の不安」を根本から排除するため、以下の法令遵守の仕組みを運用に組み込んでいます。

1) 自治体ルールに沿った適正処理を徹底家庭から排出される不用品（一般廃棄物）を有料で回収・運搬するには、その市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可、または委託が必要です。

2) 産廃許可や古物商許可では家庭ごみは回収不可産業廃棄物（産廃）の許可や古物商の許可だけでは、家庭から出る不用品を収集・運搬することはできません。橙堂は、この行政の明確な指導に沿い、無許可回収業者を利用することは一切ありません。

3) 地域の行政根拠に基づく明示例えば、川越市は「産廃許可・古物商・市外の一般廃棄物許可では回収できない」と明記しており、東京都や環境省も、無許可回収業者に引き渡すリスク（不法投棄、不適正処理、火災、高額請求）を整理しています。橙堂は、これらの地域ごとの行政の注意喚起にも整合した、透明性の高い処理ルートをご案内します。

この適正処理の徹底により、ご依頼者様は「自分の出した遺品が不法投棄されないか」「法外な請求をされないか」といった不安を持つことなく、安心して作業完了をお待ちいただけます。